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トピックスバックナンバー

2017年6月20日

(株)野村総合研究所が発表した2018年~2033年の空き家数・空き家率の予測では、今後、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には空き家2,166万戸、空き家率30.4%にまで上昇するとのこと。

2017年5月29日

日本賃貸住宅管理協会発表の「家賃債務保証に関する実態調査」結果では、2016年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%、「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。よって、賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

2017年4月26日

国土交通省は、今年1月分の「不動産価格指数(住宅)」を発表した。指数は、2010年の平均を100としている。
東京都の住宅総合指数としては125.6(前年同月比8.9%上昇)、住宅地125.4
(同19.3%上昇)、戸建住宅108.5(同5.1%上昇)、マンション135.8(同5.2%上昇)だった。

2017年3月21日 (国土交通省)

このたび発表された今年1月1日時点の公示地価では、全国の住宅地が前年比0.022%プラスとなり9年ぶりに上昇に転じた。
特徴としては、駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた場所の地価が下がるという二極化も全国的に進んだ模様。

2017年2月14日

不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査では、近畿圏の新築マンション発売戸数が首都圏を約26年ぶりに上回った。
首都圏の新築マンションはバブル期並みの高値が続き、客離れを起こしつつある一方、近畿圏では郊外のファミリー向け物件を中心に需要が堅調に推移している模様。

2017年1月16日

東日本不動産流通機構が発表した2016年12月度の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンション成約件数は2,993件(前年同月比17.7%増)と4ヵ月連続の増加、2ヵ月ぶり2ケタ増となった。
都県別では、東京都が同19.8%増、埼玉県が同18.5%増、千葉県は同12.1%増、神奈川県は同15.9%増とすべてのエリアで2ケタ増だった。 

2016年12月14日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、11月の首都圏の発売戸数は前年同月比で22.7%減だった。
これは、11月の単月としては1975年依頼の低水準で、販売価格の高止まりにより売れ行きが引き続き鈍っているためと見られている。

2016年11月25日

国土交通省による地価動向報告(平成28年第3四半期)では、東京圏の調査対象全43地区のうち上昇が33地区(前回39)、横ばいが10地区(前回4)となった。
今回の地価動向で横ばいから上昇に転じた地区は、「新浦安」の1地区のみであった。

2016年10月17日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、9月の首都圏の発売戸数は前年同月比で40.9%増だった。
これは、消費税の増税の延期が決まるより前に、既に不動産各社が駆け込み需要をあてこみ、多くの物件を用意していたためとのこと。

2016年10月11日

東京カンテイによる主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向調査では、首都圏の平均価格は前月比8.1%上昇で3ヵ月連続の上昇となった。
都県別では、東京都が前月比13.2%上昇、神奈川県は同4.8%上昇、千葉県は同3.2%上昇、埼玉県は同5.7%下落であった。

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