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トピックスバックナンバー

2016年11月25日

国土交通省による地価動向報告(平成28年第3四半期)では、東京圏の調査対象全43地区のうち上昇が33地区(前回39)、横ばいが10地区(前回4)となった。
今回の地価動向で横ばいから上昇に転じた地区は、「新浦安」の1地区のみであった。

2016年10月17日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、9月の首都圏の発売戸数は前年同月比で40.9%増だった。
これは、消費税の増税の延期が決まるより前に、既に不動産各社が駆け込み需要をあてこみ、多くの物件を用意していたためとのこと。

2016年10月11日

東京カンテイによる主要都市圏・主要都市別の中古木造戸建て平均価格動向調査では、首都圏の平均価格は前月比8.1%上昇で3ヵ月連続の上昇となった。
都県別では、東京都が前月比13.2%上昇、神奈川県は同4.8%上昇、千葉県は同3.2%上昇、埼玉県は同5.7%下落であった。

2016年9月14日

不動産経済研究所によるマンション市場動向調査では、8月の首都圏の発売戸数は前年同月比で24.7%減だった。
これは、建設費の高止まりを背景にマンション販売価格が高い水準で推移していることが影響したとのこと。

2016年8月26日

国土交通省発表による7月1日時点の地価動向報告では、全国主要都市の調査地点の88%において4月1日時点と比べ地価が上昇した。
訪日客に対応するための投資が増えたのが主因と考えられるとのこと。

2016年8月22日

国土交通省は、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。
全国的な耐震化率が82%(2013年)と推計されており、政府目標の95%達成に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。

2016年7月28日

住宅金融支援機構は中古住宅を購入してリフォーム工事する場合に、長期固定型住宅ローン「フラット35」の借入金利を下げる制度を導入する。
省エネ、耐震、バリアフリー、耐久性のいずれかの基準を満たせば、フラット35の金利から
年0.6%差し引く。

2016年7月14日

不動産経済研究所による首都圏マンションの市場動向調査によると、2016年上半期の発売戸数は前年同期比で19.8%減となり、販売価格は高止まりしているとのこと。
一般サラリーマンが購入しにくくなるとされる平均年収の7倍を大きく上回っている。

2016年6月7日

野村総合研究所は、空き家比率が2033年に今の2倍強の30%に増えると発表した。
また、住宅を買う際に新築ではなく中古を選ぶ世帯は、2015年の29%から2030年には48%に増える見通し。

2016年6月2日

不動産情報大手のアットホームによると、4月の首都圏の中古マンション平均成約価格は1戸当たり2455万円だった。
東京23区では、前年同月に比べて9.3%高い3140万円、神奈川県では12.8%高い2153万円であった。

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