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2018年1月7日(日経新聞)

海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の投資額は1兆1000億円と前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高値を更新した。

2017年12月12日

東京都による2017年10月の住宅着工統計では、新設住宅の着工戸数は2ヶ月連続で減少し、1万2,730戸(前年同月比1.0%減)だった。利用関係別では、持家が1,318戸(同14.9%減)、賃家が6,790戸(同1.7%増)、分譲住宅が4,603戸(同1.4%増)となった。

2017年11月7日

東京都の発表による2017年9月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が1万1,564戸(前年同月比15.0%減)と2ヶ月ぶりの減少となった。地域別では、都心3区が534戸(同58.2%減)、都心10区が3,012戸(同23.7%減)であった。

2017年10月19日

㈱アットホーム発表による2017年9月の首都圏における新築住宅戸建ての平均成約価格では、3,410万円(前月比1.3%上昇)と3ヶ月ぶりに上昇とのこと。エリア別に見ると、東京23区が4,744万円(同5.1%上昇)、東京都下は3,628万円(0,7%上昇)、神奈川県は3,663万円(同3.1%上昇)、千葉県は2,723万円(同1.1%上昇)となった。

2017年9月19日

東京都公表による都内23区の地価調査(基準地価、7月1日現在)では、前年比で3.0%の上昇(5年連続で上昇)、上昇率では前年より0.5ポイント拡大した。用途別としては、商業地が前年比4.9%の上昇、住宅地が1.8%の上昇となった。

2017年8月25日

国土交通省による高度利用地地価動向調査(4月1日~7月1日)の発表では、東京圏(43地区)のうち上昇が33地区(前回33地区)、横ばいが10地区(前回10地区)となり、約8割の地区が上昇した。これはオフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが上昇の主な要因で、それらを背景にオフィス・店舗・ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しているとのこと。

2017年7月3日(路線価)

国税庁が発表した2017年分の路線価(1月1日現在)では、全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%の上昇となり、2年連続での上昇だった。都道府県別では、東京都3.2%UP、千葉県0.5%UP、神奈川県0.4%UP、埼玉県0.3%UP、大阪府1.2%UP、愛知県1.2%UP、沖縄県3.2%UP。

2017年6月20日

(株)野村総合研究所が発表した2018年~2033年の空き家数・空き家率の予測では、今後、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には空き家2,166万戸、空き家率30.4%にまで上昇するとのこと。

2017年5月29日

日本賃貸住宅管理協会発表の「家賃債務保証に関する実態調査」結果では、2016年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%、「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。よって、賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

2017年4月26日

国土交通省は、今年1月分の「不動産価格指数(住宅)」を発表した。指数は、2010年の平均を100としている。
東京都の住宅総合指数としては125.6(前年同月比8.9%上昇)、住宅地125.4
(同19.3%上昇)、戸建住宅108.5(同5.1%上昇)、マンション135.8(同5.2%上昇)だった。

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