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トピックスバックナンバー

2017年11月7日

東京都の発表による2017年9月の住宅着工統計では、新設住宅着工戸数が1万1,564戸(前年同月比15.0%減)と2ヶ月ぶりの減少となった。地域別では、都心3区が534戸(同58.2%減)、都心10区が3,012戸(同23.7%減)であった。

2017年10月19日

㈱アットホーム発表による2017年9月の首都圏における新築住宅戸建ての平均成約価格では、3,410万円(前月比1.3%上昇)と3ヶ月ぶりに上昇とのこと。エリア別に見ると、東京23区が4,744万円(同5.1%上昇)、東京都下は3,628万円(0,7%上昇)、神奈川県は3,663万円(同3.1%上昇)、千葉県は2,723万円(同1.1%上昇)となった。

2017年9月19日

東京都公表による都内23区の地価調査(基準地価、7月1日現在)では、前年比で3.0%の上昇(5年連続で上昇)、上昇率では前年より0.5ポイント拡大した。用途別としては、商業地が前年比4.9%の上昇、住宅地が1.8%の上昇となった。

2017年8月25日

国土交通省による高度利用地地価動向調査(4月1日~7月1日)の発表では、東京圏(43地区)のうち上昇が33地区(前回33地区)、横ばいが10地区(前回10地区)となり、約8割の地区が上昇した。これはオフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが上昇の主な要因で、それらを背景にオフィス・店舗・ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しているとのこと。

2017年7月3日(路線価)

国税庁が発表した2017年分の路線価(1月1日現在)では、全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%の上昇となり、2年連続での上昇だった。都道府県別では、東京都3.2%UP、千葉県0.5%UP、神奈川県0.4%UP、埼玉県0.3%UP、大阪府1.2%UP、愛知県1.2%UP、沖縄県3.2%UP。

2017年6月20日

(株)野村総合研究所が発表した2018年~2033年の空き家数・空き家率の予測では、今後、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年には空き家2,166万戸、空き家率30.4%にまで上昇するとのこと。

2017年5月29日

日本賃貸住宅管理協会発表の「家賃債務保証に関する実態調査」結果では、2016年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが53.0%、「連帯保証人のみ」が21.2%、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が14.3%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が1.4%。よって、賃貸借契約において、家賃債務保証を利用している割合は68.7%となった。

2017年4月26日

国土交通省は、今年1月分の「不動産価格指数(住宅)」を発表した。指数は、2010年の平均を100としている。
東京都の住宅総合指数としては125.6(前年同月比8.9%上昇)、住宅地125.4
(同19.3%上昇)、戸建住宅108.5(同5.1%上昇)、マンション135.8(同5.2%上昇)だった。

2017年3月21日 (国土交通省)

このたび発表された今年1月1日時点の公示地価では、全国の住宅地が前年比0.022%プラスとなり9年ぶりに上昇に転じた。
特徴としては、駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた場所の地価が下がるという二極化も全国的に進んだ模様。

2017年2月14日

不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向調査では、近畿圏の新築マンション発売戸数が首都圏を約26年ぶりに上回った。
首都圏の新築マンションはバブル期並みの高値が続き、客離れを起こしつつある一方、近畿圏では郊外のファミリー向け物件を中心に需要が堅調に推移している模様。

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