目黒、世田谷の賃貸・不動産｜株式会社リルセダー

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2023年12月29日～2024年1月4日まで
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※1月29日～2月4日にご解約を予定の方は年内にご連絡ください。

東日本不動産流通機構が発表した「首都圏不動産流通市場動向」では、11月の中古マンション成約件数が前年同月比で7.0％増となり、5ヵ月連続の増加となった。
都県別では東京都が同7.4％増、埼玉県が同7.5％増、千葉県が同2.6％減、神奈川県が同11.0％増だった。

宅金融支援機構は、「フラット35」の10月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、最頻金利が年1.880％（前月比0.080％上昇）と2ヶ月連続で上昇した。
借入期間20年以下の金利は、最頻金利で1.400％（同0.080％上昇）となった。

東京カンテイ社の発表による8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移では、首都圏の平均賃料が前月比1.7％上昇で10ヶ月連続の上昇となった。
都県別では、東京都が同2.2％上昇、埼玉県が同0.6％上昇、神奈川県が同0.8％下落、千葉県が同0.3％下落だった。

国土交通省が公表した2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数は約694万3,000戸となった。
うち築40年以上の分譲マンションは約125万7,000戸で、10年前と比べると約100万戸が増加した。

国税庁が発表した令和5年分の路線価では、都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのが29都市で、2022年から約2倍に増えた。
昨年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じた。

国土交通省が公表した「地価LOOKレポート」（2023年第1四半期）では、東京圏の調査対象35地区のうち上昇が30地区、横ばい5地区、下落0となった。
ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、すべての地区において上昇または横ばいとなった。

梅雨時期に向けての情報です。
カビは「温度」「湿度」「栄養源」の3大条件が揃ったときに発生しやすくなり、一般的には、気温２５度、湿度７０％を越えてくると急激により発生しやすくなるそうです。（文部科学省のHPより）
よって、カビの大繁殖を抑えるには、この3大条件が揃わない環境を作ることがポイントとなります。

公益財団法人不動産流通推進センターが発表した既存住宅の成約動向としては、既存マンションの成約価格が前年同月比6.47％上昇、㎡単価が同6.79％上昇といずれも34ヶ月連続の上昇となった。
専有面積で比較すると同0.76％減で、築年数では同0.71％の上昇となっている。

国土交通省が発表した今年の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比で1.6％上昇となった。
上昇は2年連続で、リーマンショック前の2008年に次ぐ水準である。
住宅地では、都市部のマンション価格が高騰し、またコロナ禍でのテレワークの浸透などで郊外の地価が上昇し、木更津市の袖ケ浦駅から2㎞地点で20.9％の上昇といった例もある。

東京カンテイが発表した今年1月の中古マンション価格の推移では、首都圏で前月比0.5％増と小幅ながら引き続きの上昇となった。
都県別では、東京都が同0.2％低下、神奈川県が同0.4％上昇、埼玉県が1.3％上昇、千葉県が同0.1％上昇だった。

住宅金融支援機構が発表した1月の適用金利では、借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利が年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）となった。
取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、年1.680％（同0.030％上昇）と3ヵ月連続で上昇した。

国際的な不動産サービス企業による世界92都市における路面店市場の調査結果が発表された。
世界で最も平均賃料が高い小売通りは、米・ニューヨーク5番街で、1平方フィート当たり年間2,000米ドル（月額1坪当たり85万8,000円）だった。
2位が中国・香港の尖沙咀、3位はイタリア・ミラノのモンテナポレーオーネ通りで、日本の銀座は６位で月額1坪当たり40万円だった。

日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃料調査によると、2022年下期の東京の賃料水準は東日本大震災以来11年ぶりの下落幅となった。
背景にあるのは、在宅勤務の定着や世界のインフレに伴う景気不安であるとのこと。

（公財）不動産流通推進センターの発表による9月の既存住宅の成約動向では、
既存マンションの成約価格が前年同月比7.84％上昇、1平方メートル単価が同7.37％上昇と、共に28ヵ月連続でプラスとなった。
既存戸建住宅の成約価格では同3.87％上昇と27ヵ月連続でプラスとなっている。

国土交通省による地価調査（基準値価、7月1日現在）によると、全国の全用途平均が3年ぶりに上昇となった。
うち住宅地が31年ぶりの上昇だった。
東京23区の住宅地は、上昇率が2.2％となり前年の0.5％から上昇幅が拡大している。

東京都発表による7月の住宅着工統計では、同月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.1％減と5か月連続で減少した。
利用関係別では、持家が同9.1％減、貸家は同0.8％増、分譲住宅が同15.9％減、うちマンションが同26.5％減、一戸建ては同6.1％増であった。
一戸建ての増加は12か月連続となる。

東日本不動産流通機構は、本年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
同月の首都圏中古マンション成約件数は前年同月比3.4％増となり、7ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
1平方メートル当たりの成約単価は同12.9％上昇と27ヵ月連続、戸当たりの平均価格は同11.1％上昇と26ヵ月連続で前年同月を上回った。

国税庁が発表した2022年度の路線価は、前年の約3倍となる20都道府県で平均値が上昇した。
在宅勤務の拡大などで東京都心で下落し、郊外で上昇するコロナ禍での変化も映し出している。

国土交通省が発表した主要都市の高度利用地地価動向では、当期（22年1月1日～4月1日）は調査地区数（全80地区）のうち上昇が46地区、横ばいが21地区、下落が13地区だった。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じた地区があった。