リルセダー

年末年始のお休み
2023年12月29日～2024年1月4日まで
上記期間はお電話・店頭での対応は休止いたします。
メール、ホームページからのお問合せは可能ですが、ご返信は1月5日以降に順次対応いたします。
※1月29日～2月4日にご解約を予定の方は年内にご連絡ください。

東日本不動産流通機構が発表した「首都圏不動産流通市場動向」では、11月の中古マンション成約件数が前年同月比で7.0％増となり、5ヵ月連続の増加となった。
都県別では東京都が同7.4％増、埼玉県が同7.5％増、千葉県が同2.6％減、神奈川県が同11.0％増だった。

宅金融支援機構は、「フラット35」の10月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、最頻金利が年1.880％（前月比0.080％上昇）と2ヶ月連続で上昇した。
借入期間20年以下の金利は、最頻金利で1.400％（同0.080％上昇）となった。

東京カンテイ社の発表による8月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移では、首都圏の平均賃料が前月比1.7％上昇で10ヶ月連続の上昇となった。
都県別では、東京都が同2.2％上昇、埼玉県が同0.6％上昇、神奈川県が同0.8％下落、千葉県が同0.3％下落だった。

国土交通省が公表した2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数は約694万3,000戸となった。
うち築40年以上の分譲マンションは約125万7,000戸で、10年前と比べると約100万戸が増加した。

国税庁が発表した令和5年分の路線価では、都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのが29都市で、2022年から約2倍に増えた。
昨年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じた。

国土交通省が公表した「地価LOOKレポート」（2023年第1四半期）では、東京圏の調査対象35地区のうち上昇が30地区、横ばい5地区、下落0となった。
ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、すべての地区において上昇または横ばいとなった。

梅雨時期に向けての情報です。
カビは「温度」「湿度」「栄養源」の3大条件が揃ったときに発生しやすくなり、一般的には、気温２５度、湿度７０％を越えてくると急激により発生しやすくなるそうです。（文部科学省のHPより）
よって、カビの大繁殖を抑えるには、この3大条件が揃わない環境を作ることがポイントとなります。

公益財団法人不動産流通推進センターが発表した既存住宅の成約動向としては、既存マンションの成約価格が前年同月比6.47％上昇、㎡単価が同6.79％上昇といずれも34ヶ月連続の上昇となった。
専有面積で比較すると同0.76％減で、築年数では同0.71％の上昇となっている。

国土交通省が発表した今年の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比で1.6％上昇となった。
上昇は2年連続で、リーマンショック前の2008年に次ぐ水準である。
住宅地では、都市部のマンション価格が高騰し、またコロナ禍でのテレワークの浸透などで郊外の地価が上昇し、木更津市の袖ケ浦駅から2㎞地点で20.9％の上昇といった例もある。